国際相続・不動産
日本で働かれている方、日本人と結婚して日本に住む外国人は数多くいます。そういった方々の中で①日本で不動産を買いたいが手続きや流れがよくわからない②日本人の配偶者が亡くなってしまったが不動産登記手続きをどうしたらいいかわからない・預金の解約・保険の請求の方法③遺言書を作成したい④そういった手続きのためにどういった書類を集めたらいいかわからない⑤逆に外国人のパートナーを亡くされた日本人の配偶者で、パートナーの出身国からどういった書類を取得したらいいかわからない⑥日本国籍じゃないパートナーに日本の相続法が適用されるかわからない、といった悩みを抱えている方がいらっしゃると思います。
当事務所はそういったお悩みに代表自らが英語・日本語で対応させていただきます。
日本進出支援
海外企業の日本での法人設立や日本支店の登記を英語でお手伝いします。
日本法人の設立は、日本の法律に基づき、株式会社又は合同会社（LLC）を設立・登記して事業を行う形態で、最も一般的であり、法人の存在を示す公的な書類が発行されるため信用力が得られます。会社名義の銀行口座の開設が可能で、日本法に基づく法的トラブルは原則として本国にある法人には及びません。
外国法人の日本支店として設置・登記して事業を行う形態も可能です。本国の法人のブランド・信用力を活かすことが出来ます。また株式会社を設立する形態と比べて日本の会社法の知識は不要で、維持・管理が楽な面もあります。一方、本国の法人の資本金を基に税金計算等が行われるので本国の資本金が大きい場合、課税上不利に扱われる場合があります。また、日本法に基づく法的トラブルが本国にある法人には及ぶリスクがあります。
アフリカ進出支援
アフリカに進出する企業の現地での法人設立や事業の開始を現地の士業やパートナー等の人脈を使い、連携して法人設立や事業の開始を支援いたします。弊所の代表は、アフリカで事業を行う会社での勤務経験やアフリカに進出する方の支援経験があるため、適切なパートナーを紹介させていただくこともでき、連携してサポートさせていただきます。また、日本で用意する必要がある書類の取得支援も可能です。
企業法務・商業登記
会社内部の組織再編やM&Aに伴い吸収合併、吸収分割といった組織再編登記が発生する場合があります。またベンチャー企業等ではSOや種類株式の発行・行使等複雑な登記が発生いたします。このような複雑な登記も数多く取り扱っており必要書類の作成から登記手続きまでサポートさせていただきます。また、行政書士として契約書の作成やレビューも行っており、企業法務全般の支援をさせていただくことができます。
M＆A
企業がM&Aを行うときは必ず、各種契約書・議事録の作成、登記手続きが発生します。M&Aのクロージング支援をしていく中で、株券発行会社にも関わらず、まるで株券発行会社でない会社のように手続きを進めている状況に出会うことがあります。会社法上、株券発行会社の場合は、仮に実際に株券を発行していない場合でも、新たに株券を発行して交付しないと、株式の譲渡の効力が生じません（会社法128条）。従いまして、クロージングまでに株券を発行するか株券廃止の登記を行う必要があります。その他にも手続きや必要書類に不備や見落としがないか経験豊富な弊所の代表が全面的にサポートさせていただきます。
また、BatonzというM＆Aのプラットフォームを通して、買手・売手を探したり、各種デューデリジェンスを行う専門家を紹介したりと、M&A全体のサポートをさせていただくことも可能です。
VISA在留資格
日本で働かれたい方、日本人や永住者の方の配偶者等、日本に在留したい方の在留資格（VISA）の取得の手続きをさせていただきます。特に設立して間もない会社やまだそこまで規模が大きくない会社に雇用されて働かれる外国人の方の在留資格の取得には数多くの書類が要求されます。必要な書類を提出した場合も、入国管理局の裁量で追加の書類の提出を求められることも少なくありません。
こういった手続きをスムーズにできるようサポートするとともに、必要書類の提出や入国管理局とのやりとりの代行を行わせていただきます。
また、英語で直接、様々なことを外国人の方に説明することも可能です。
お問い合わせ
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